平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業）
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成しています。平成26年度からは、従来の地域実施機関としての都道府県等中小企業支援センターの他、新たに全国実施機関として独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を補助事業者に加え、全ての都道府県で支援が受けられるようになりました。応募資格、選定基準等は、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
◆補助率・上限額
補助率：1／2
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
尚、公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なるようです。申請にあたっては、事前に補助事業者まで確認して下さい。