特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律第36号）の施行により、救済措置の拡充、特許異議の申立て制度の創設、ジュネーブ改正協定加入のための規定の整備、商標の保護対象の拡充等に伴う方式審査便覧の改訂が行われました。
平成27年3月13日付で特許庁ホームページに掲載されました。
今回の改訂は、特許法等の一部を改正する法律の施行にあわせ、平成２７年4月1日より施行（ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての法改正に伴う改訂箇所については平成27年5月13日より施行）されます。
詳しくは、以下URLをご確認ください。
http://www.jpo.go.jp/iken/h27_tokkyo_houbin.htm