PCT Newsletter（日本語抄訳）2014年5月号です。
今月号の主な内容は以下の通りです。
詳細はWIPOホームページから文書をダウンロードしてご覧ください。
http://www.wipo.int/pct/ja/newslett/index.html
◆国際出願の電子出願及び手続（ePCT関連）
◆WIPO優先権書類デジタルアクセスサービス（DAS）
◆リトアニア：PCT経由の国内ルートの閉鎖についてのお知らせ
◆特定のPCT様式の修正
2014年7月1日発効のPCT様式が作成されました。
◆PCT最新情報
AP：アフリカ広域知的所有権機関（Eメールアドレス）
AU：オーストラリア（通信手段）
CN：中国（国内段階移行の特別な要件）
DE：ドイツ（保護の種類、国内段階移行の特別な要件）
FI：フィンランド（変換前のフォーマットの出願書類の提出、ヌクレオチド及び／またはアミノ酸の配列リストの提出）
IT：イタリア（要求する写しの部数、手数料、代理人に関する要件）
JP：日本（手数料）
日本国特許庁は、受理官庁としての当該官庁に支払う送付手数料について以下の場合に軽減します。
事業開始後10年未満の個人事業主若しくは中小企業又は小規模企業によって提出された日本語出願の場合、当該手数料の2/3を減額する。詳細は次のウェブサイトを参照。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
また、指定（又は選択）官庁としての当該官庁は審査請求料の軽減に関する以下の情報を通知しました。
国際調査報告が作成された場合、審査請求料は軽減される。さらに、個人や中小企業、小規模企業、大学やその他特定の企業は軽減を受けられる。
KR：大韓民国（電話番号、手数料）
MG：マダガスカル（所在地、電話番号、Eメールとインターネットアドレス）
NL：オランダ（官庁の名称、電話番号、Eメールとインターネットアドレス）
NO：ノルウェー（手数料）
SE：スウェーデン（国際公開後の仮保護、国際出願の翻訳に関する要件、国際出願の写しの提出）
SG：シンガポール（国内段階移行期限）
◆調査手数料（日本国特許庁）
◆予備審査手数料（日本国特許庁）
日本国特許庁は当該官庁へ支払う国際調査及び国際予備審査に関する手数料を以下の場合に軽減します。
事業開始後10年未満の個人事業主若しくは中小企業又は小規模企業によって提出された日本語出願の場合、当該手数料の2/3を減額する。詳細は次のウェブサイトを参照。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
※PCT ニューズレター日本語抄訳は、PCT NEWSLETTER（英語版）の概略が理解できるように、毎月発行されるPCT NEWSLETTER（英語版）に記載の全項目と、その項目における重要な点を日本語に翻訳したものです。