産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則の規定に基づき、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）の廃止及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）の一部改正に対応するべく、方式審査便覧が改訂されました。
今回の改訂は、平成26年1月20日より施行されています。
改訂内容は以下の通りです。
07．30
出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い（特・実）
07．33
大学等技術移転促進法の規定による手数料等の軽減について（特）
07．34
（項目削除）
産活法の規定による手数料等の軽減について（特）
07．42
福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について（商）
※詳しくは特許庁ホームページから方式審査便覧をダウンロードしてご確認ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm